１、法令遵守と情報の保護 私たちはビジネス社会のルール遵守を全てに優先させなければならず、ルールに反することは行いません。ビジネス社会のルールに違反する行為は許しません。
私たちは私的な活動においても、社会の一員として法令を遵守するとともに、積極的に社会に貢献するよう努めます。
（1）会社情報
私たちは会社の技術、営業等に関わる情報を会社の業務遂行のために有効に活用することとし、正当な理由無しに開示、修正、破棄等は行いません。
（2）顧客と取引先に関する情報
私たちは取引等を通じて知り得た顧客や取引先に関する情報について、契約等に基づき、適正に管理する義務を負っています。
正当な理由なしに、外部への持ち出し、第三者への開示、目的外への利用をしないのはもちろん、許可を得て情報を取扱う場合にも細心の注意を払います。
（3）社員に関する情報
私たちは業務上知り得た他の社員の個人情報について、本人の同意を得た場合等、正当な理由なしに、第三者への開示、目的外への利用は行いません。
（４）情報システムの利用
私たちは情報システムを構成する全ての資源を違法行為その他、ビジネス社会のルールに反して、又は、私的な目的で利用しません。
また、情報システムの利用に当たっては、社内のルールを守り、各人が責任を持って管理・保管します。

２、公正で自由な競争
～同業他社との健全な競争～
（1）同業者間の申し合せ（カルテル）の禁止
私たちは同業他社との間で、商品・サービスの価格、量、販売地域などについての申し合わせは行いません。
（2）入札談合の禁止
私たちは他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めなどいわゆる談合行為は行いません。
（3）業界団体における申し合せの禁止
私たちは業界団体の活動または同業他社との会合を通じて、同業他社とカルテル、入札談合、新規参入阻止、市場からの占め出し等の申し合せは行いません。
他社がそのような行為を提案した場合は、それに同意したと誤解されないよう、明確に拒絶します。
（4）不正競争行為の禁止
私たちは他社の営業秘密を正当ではない方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うなど、不正競争行為は行いません。

～仕入先等との公正な取引～
（1）仕入先等の公正な選定
私たちは商品・サービスの仕入先等の選定を、オープンドアの基本方針に従い、品質、価格、納期などの合理的な基準にもとづいて、公正に行います。
（2）対等・公正な取引関係
私たちは調達取引を、契約等をベースにした対等・公正な取引で行います。また仕入先に対して常に誠実かつ公正に接するよう努めます。
（3）金品受領・接待等の禁止
私たちは仕入先等から、金品・贈答を受けたり、接待を受けてはいけません。ただし、広告宣伝用の粗品、職場への手土産、やむを得ない軽微な接待程度は受けても差し支えありません。
～顧客との公正な取引～
（1）過大な景品等の提供禁止
私たちは景品表示法等に定める範囲を超えて、景品や賞品・賞金などを顧客に提供してはいけません。
（2）過剰な接待の禁止
私たちは顧客に対し社会的儀礼の範囲を超えた金品の贈答や過剰な接待をしてはいけません。
～行政等との健全な関係～
（1）贈賄の禁止
私たちは公務員およびそれに準じる者（以下公務員等という）に対し、商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を一切行いません。
（2）社会的儀礼を越えた接待・贈答の禁止
私たちは業務上の見返りを求めない場合も、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待・贈答を行いません。

３、私的行為の禁止
（1）会社内での個人的活動の禁止
私たちは会社の明確な許可を受けた場合を除き、会社の施設内で政治活動、宗教活動、製品やサービスの勧誘活動、その他職務に関連しない個人的な活動（私的な活動）を行ってはいけません。
（2）会社の名声等の利用の禁止
私たちは会社の名声や信用を利用して個人の利益を図る行為をしてはいけません。
（3）会社の信用等を傷つける行為の禁止
私たちは私的な活動において、会社の名声や信用を傷つけるような行為をしてはいけません。
（4）他の職務に従事することの禁止
私たちは会社の許可なく他人に雇用されたり、会社の事業と競合する職務に従事してはいけません。

４、全社員への教育と遵守の徹底
（1）全社員への教育
コンプライアンス担当部署は全社員に本行動基準を通知し、適宜、教育研修を実施することで遵守します。
（2）業務中の励行
私たちは業務中、趣旨に則って判断、行動できるように努めます。
（3）行動基準の見直し
コンプライアンス担当部署は毎年本行動基準の見直しを行い、取締役会の承認を得て改定の都度全社員に通知します。

５、管理者による率先垂範
～経営幹部（部長以上）の責務～
（1）全社への周知徹底
経営幹部は本行動基準の趣旨を社内、および、グループ関連会社などの関係者に周知徹底するとともに、企業行動のあり方を常に検証し、継続的改善に努めます。
（2）部下の管理責任
経営幹部は部下が本行動基準を逸脱して起こした不祥事について、管理責任を負います。
～管理職（課長以上）の責務～
（1）部下への周知徹底
管理職は自らはもちろん、自分の部下に対し本行動基準を厳守させる責務を負い、日常的な管理を徹底します。
（2）部下の管理責任
管理職は経営幹部とともに、部下が本行動基準を逸脱して起こした不祥事について、管理責任を負います。

６、企業倫理に反する事態が生じた場合の取組み
（1）原因究明・再発防止
私たちは法令および企業倫理の違反を知った場合には、直ちに関係部門に連絡するとともに、これを是正し、再発防止策をとります。
（2）迅速かつ的確な対処
私たちは法令および企業倫理の違反の事実については、迅速な原因解明と的確な改善を行います。
（3）厳正な処分
私たちはビジネス社会のルールに対する違反や隠蔽等があった場合には、刑事告発を含め厳正に対処します。
また、ビジネス社会のルールに反する全ての行為に対して、毅然たる態度をとります。